2021-03-19 第204回国会 参議院 予算委員会 第14号
去年からの冬の感染拡大、この緊急事態宣言でアルバイトがなくなった、収入がなくなった、生活ができない、電気も使えない、米、物も食べられないという子たちがいるので、是非これ、去年予備費で、家庭から自立、アルバイト収入で学費等を賄っていて感染症の影響で収入が途絶えた学生へ緊急給付金が支給されたんです。ただ、一回きりなんです。
去年からの冬の感染拡大、この緊急事態宣言でアルバイトがなくなった、収入がなくなった、生活ができない、電気も使えない、米、物も食べられないという子たちがいるので、是非これ、去年予備費で、家庭から自立、アルバイト収入で学費等を賄っていて感染症の影響で収入が途絶えた学生へ緊急給付金が支給されたんです。ただ、一回きりなんです。
国別に見ますと、急増しているのはベトナム、ネパール、ミャンマーなどのアジア新興国で、やはり多くは勉強よりも出稼ぎを目的として来日するんですが、留学の際に必要な費用、およそ百万円から百五十万円、その国の年収の三倍から五倍に当たる莫大な借金をして、留学あっせんブローカーや日本国内の仲介業者に手数料を払って、日本語学校への学費等を工面して日本を目指すのだそうです。
しかしながら、今回のコロナ感染症の影響により学業の継続が困難となった学生が多く、家庭から自立してアルバイト収入により学費等を賄っていたことも判明し、こういった学生に対しては、従来の保護者が学費等を負担することを前提とした奨学金制度だけでは十分に対応できないことも明らかになりました。 一方、民法改正により百四十年ぶりに成年年齢が見直され、令和四年度から成年年齢は二十歳から十八歳に引き下げられます。
○国務大臣（萩生田光一君） 先生、資料に申告書を、コピーを皆さんに配っていただいたんですけれども、本当はＱアンドＡも一緒に配っていただくと分かりやすいんですけれど、自宅生であっても家庭から学費等の援助を受けていないなど、家庭から自立してアルバイト収入により学費などを賄っている学生等の場合は対象となり得ます。
今回の学生の緊急給付金の支給対象者数の根拠については、家庭から自立してアルバイト収入により学費等を賄っている学生を対象としております。
このため、今回の支援は、家庭から自立してアルバイト収入により学費等を賄っているといった要件に合致する学生を対象として念頭に置いていますが、実際の審査に際しては、学生へのヒアリングなどを通じて、大学等が学生の実情に寄り添った形で総合的に判断することになっております。
○萩生田国務大臣 対象となる学生については、家庭から自立してアルバイト収入により学費等を賄っている学生等で、今回の新型コロナウイルスの影響でアルバイト収入の大幅な減少により大学での修学が困難になっている者を想定していますが、幾つか目安となる、こういう人、こういう人と書いてあるんですけれども、これを全部クリアしなきゃいけないということじゃなくて、大事なのは最後の一文です。
私事になりますが、私自身も学部、ロースクールのほとんどを奨学金で学費等を賄い、司法試験に合格をさせていただき、ようやくの思いで司法修習にたどり着き、おかげさまで充実した修習を送らせていただきましたが、実際無給でありまして、私も貸与で二百万円以上借金をさせていただきました。
○柴山国務大臣 各大学において、さまざまな事情に基づいて学費等の決定が行われているかと思いますが、我々といたしましては、それがやはり学生の負担にならないように、まさしく今御紹介をいただいた高等教育の漸進的無償化の趣旨に沿う形で大幅な授業料の減免あるいは給付型奨学金の拡大をしているというように認識をしておりまして、また今後、各大学の状況を把握しながら政策を進めていきたいと考えております。
親の監護の下で、学費等の教育費や部活動費用、そのほか生活費を親からもらい、勉学姿勢やその他日常の生活について親からしつけや指導を受けているというのが一般的高校生の実態ではないでしょうか。そして、多くの高校三年生は受験勉強に没頭しているのではないでしょうか。
家計収入減少と学費等教育負担の増加のもとで、多くの学生がバイトに追われる日々の中での勉学を強いられています。本学学生の家庭の平均所得は他の国立大学に比較しても低く、より厳しい学生生活を送っています。高学費や奨学金の返済の重圧の中で、四年生での卒業と、よりよい就職への心理的圧力は高く、就職活動の早期化と相まって、四年制大学は実質三年制大学へと変貌しています。
また、本学は民間の財団から奨学金を得ることができまして、私どもはスポーツ推薦という枠を持っておりますので、そうした推薦枠で入ってきて、民間の財団からの奨学金によって学費等が賄えるだけでなく、スポーツ活動によって海外に遠征するといったような非常に高額な資金を提供を受けるということができておりますので、そういった面でいろいろな、これから更に障害のある学生が増えるだろうというふうに思っております。
これでは、ただ制度として給付型奨学金を導入したという実績づくりにしかならず、学費等の高騰に悩む多くの学生たちや進学を断念せざるを得ない若者たちの生活実態を反映したものとは言えません。 今回の制度設計では、学生に月二万円から四万円を支給し、来年度の先行実施に必要な予算額は約十五億円となっています。
これは、学生等の約三八％に当たる百三十一万八千人の学費等を支えることになっております。 このように、奨学金制度は、学生等の進学を支える重要な政策であり、社会にとっても大変意義が深いもの、このように考えております。
志願者減の背景には、司法試験合格率の低迷、弁護士の就職難など様々な問題があると思いますが、経済的な面からは、法科大学院の学費等の負担、あるいは給費制の廃止による司法修習時の無収入といったことも大きいと考えられますが、そこでまず、法科大学院の修了時、学生は平均してどのくらい借金をしているか、法務省ないし最高裁はこの点について把握しておられるのか、お伺いをしたいと思います。
法科大学院を修了するために必要となる学費等に関する試算といたしまして、入学金と授業料の合計額を置いた場合に、法学未修者として三年間学んだ場合には、平均といたしまして、国立大学で二百六十九万円、公立大学で二百五十三万円、私立大学で約三百五十三万円という状況でございます。
理由は、アルバイトとの両立ができない、心身のストレス、病気、学費等の負担が大きかったなどが挙がっております。 大臣も御存じのように、児童養護施設は十八歳で出なければならなくなります。大学進学を考えると、親に頼ることもできず、学費も家賃も生活費も全て自分で工面しながら勉強を続けなければなりません。
さらに、今後の復興に向けて、第三次補正予算で、被災により介護福祉士養成施設の学費等の支払が困難な学生に対する修学資金の貸付けに必要な原資の確保で十七億円、被災地の復旧復興に必要な人材育成を進めるため、公的職業訓練の訓練規模等の拡充に百五十一億円などを措置をいたしました。 今後とも最大限努力をしていきたいと思っています。
私学に通う子供たちの学費等、先ほどもお話ししましたが、公立と同じように減免等の配慮を行っていただきたいと思います。また、損壊した校舎の復旧に関しましても、公立、私立の格差をすることなく支援は必要だと思いますので御配慮いただきたいと思います。
それを具現化して、本当にそれが実効性あるような通知を出すということでありますけれども、例えば、児童と養育者の間で生活費、学費等の送金が継続的に行われていることを銀行の送金証明書等により厳格に確認するとか、いろいろな確認書類等々をお願いしていく、そういうようなことが確認の厳格化という意味であります。